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独自利用事務

印刷用ページを表示する掲載日:2017年3月31日更新 <外部リンク>

独自利用事務とは

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)においては、同法別表に掲げる事務のほか、社会保障・地方税・防災に関する事務その他これらに類する事務であって地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)にマイナンバー(個人番号)を利用することができるとされています。

山口市では、市民の皆さんの利便性向上や行政事務の効率化が図れると判断をした下記の事務について、マイナンバーの独自利用を行っています。

  • 重度心身障害者医療費の助成に関する事務
  • 乳幼児医療費の助成に関する事務
  • ひとり親家庭等医療費の助成に関する事務
  • こども医療費の助成に関する事務
  • 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務
  • 障がい者及び障がい児の日常生活用具の給付に関する事務
  • 障がい者及び障がい児の移動支援に関する事務
  • 障がい者及び障がい児の日中一時支援に関する事務
  • 就学援助費の支給に関する事務

山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例 [PDFファイル/65KB]

山口市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則 [PDFファイル/66KB]

独自利用事務の情報連携に係る届出

独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

山口市の独自利用事務のうち、情報連携を行うものについては、次の通り個人情報保護委員会に届出(番号法第19条8号及び個人情報保護委員会規則第4条第1項に基づく届出)を行っており、承認されています。

執行機関

届出番号

独自利用事務の名称

独自利用事務の情報連携に係る届出状況

市長1山口市重度心身障害者医療費助成要綱(平成17年10月1日制定)による重度心身障害者の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長2山口市乳幼児医療費助成要綱(平成17年10月1日制定)による乳幼児の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長3山口市ひとり親家庭医療費助成要綱(平成17年10月1日制定)によるひとり親家庭等の母子又は父子の医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長4山口市こども医療費助成要綱(平成26年10月1日制定)によるこどもの医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの
市長5生活保護法(昭和25年法律第144号)に準じて行う生活に困窮する外国人に対する保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務であって規則で定めるもの
市長6山口市日常生活用具給付事業実施要綱(平成18年10月1日制定)による障がい者及び障がい児の日常生活用具の給付に関する事務であって規則で定めるもの
市長7山口市移動支援事業実施要綱(平成18年10月1日制定)による障がい者及び障がい児の移動支援に関する事務であって規則で定めるもの
市長8山口市日中一時支援事業実施要綱(平成18年10月1日制定)による障がい者及び障がい児の日中一時支援に関する事務であって規則で定めるもの
教育委員会1山口市就学援助費交付要綱(平成17年10月1日制定)による就学の援助費の支給に関する事務であって規則で定めるもの

(届出書及び根拠規範)

 

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