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生産性向上特別措置法に基づく支援について(先端設備等導入計画)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年7月27日更新 <外部リンク>

生産性向上特別措置法が施行されました

 中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。
 山口市では、平成30年度から平成32年度までの3年間に市内中小企業が生産性向上に役立てる設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行うことで市内中小企業の設備投資を支援します。

    

導入促進基本計画を策定しました

 山口市では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月7日に国の同意を得ました。今後、市内中小企業者は、市の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ市の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

 山口市導入促進基本計画 [PDFファイル/137KB]

 先端設備等導入計画(様式) [Wordファイル/42KB]

 先端設備等導入計画(記載要領・記載例) [PDFファイル/184KB]

 先端設備等導入計画策定の手引き(中小企業庁)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

 

 ※認定申請については、認定経営革新等支援機関の事前確認(確認書)が必要です。

 経営革新等支援機関による事前確認書(様式) [Wordファイル/22KB]

 経営革新等支援機関認定一覧(中小企業庁)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

 

生産性向上特別措置法による支援措置

(1)生産性向上に役立てる償却資産に係る固定資産税の特例措置
 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に役立てる新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を行う予定としています。(議会上程中)

(2)国の補助金における加点や補助率の引き上げ
 中小企業者が市から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

  ◆ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(ものづくり・サービス補助金)(中小企業庁)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

  ◆小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)(中小企業庁)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

  ◆戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)(中小企業庁)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

  ◆サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)(サービスデザイン推進協議会)(外部サイトへリンク)<外部リンク>

(3)資金調達時における金融支援
 中小企業者は、市の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

 ※その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、以下の中小企業庁HPをご覧ください。

  中小企業庁ホームページ(外部サイトへリンク) <外部リンク>

 

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