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国民健康保険料の賦課限度額・軽減判定基準額の変更

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

平成28年度国民健康保険料について、賦課限度額および軽減判定基準額が変更となります。

賦課限度額の変更

医療分【52万円→54万円】
後期高齢者支援金分【17万円→19万円】

軽減判定基準額の変更

均等割額および平等割額の軽減措置の対象を判定する基準額が次のとおり変更となり、5割軽減・2割軽減の対象が拡大されます。

5割軽減【33万円+26.5万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)】
2割軽減【33万円+48万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者)】

※軽減判定所得が上記基準額以内の場合、軽減措置への対象となります。
※特定同一世帯所属者…後期高齢者医療制度への移行により、国保を脱退した方のうち、同じ世帯に国保加入者がいる方。以降継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属することが条件です。
※軽減判定所得には、国保に加入していない世帯主の所得も含みます。
※軽減を受けるための申請は必要ありません。

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