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いらなくなった家電製品は正しくリユース・リサイクル!

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

家電4品目 

 家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は、できるだけ長く使い、使い終わったら適正にリサイクルしましょう。不適切な出し方をすると、深刻な環境汚染を引き起こすおそれがあります。豊かな自然と人々の生活を守るために、下記3点にご注意願います。

  1. 家電4品目を処分する時は、不用品回収業者に依頼しないでください。
  2. 使い終わった家電4品目は、家電リサイクル券を購入して適切にリサイクル。(資源として再生利用)
  3. まだ新しく十分使える家電製品は、信用できるリユースショップに買い取ってもらいましょう。(中古で再使用)

Q&A

Q1.「不用品回収業者」とは何ですか?
A1.ご家庭で不要となった物を、回収している業者です。スピーカー放送等を行いながら家の周りをトラックで巡回したり、家のポストに「●●を引き取ります」などと書いたチラシを投函していたり、空き地に「●●を引き取ります」などと書いた看板を立てていたりします。

Q2.無料で引き取ると言っているのに、なぜ不用品回収業者に依頼してはいけないのですか?
A2.主な理由は3つあります。
1つ目。不用品回収業者が回収した家電製品は、適正にリサイクルされているかどうか確認することができないためです。家電製品はフロン、鉛や砒素などの有害物質を含むため、適切にリサイクルする必要があることから、処理の方法が特別に法令で定められているほどです。不用品回収業者等が回収した家電製品が原因となり、国内外で環境汚染や健康被害が起きていると思われる事案が多発し、問題となっています。詳しくはQ.5をご覧ください。
2つ目。不用品回収業者の中には消費者の方から高額な料金を請求する者もいて、トラブルになっています。そもそも、処理料金を取ってもよいのは一般廃棄物収集運搬※の許可を持っている業者だけであり、そうでない業者は、廃棄物処理法に違反し刑罰の対象になります(無許可営業)。トラブルや犯罪に巻き込まれるのは避けたいところです。
※ ご家庭から出るごみは、一般廃棄物です。
※ 産業廃棄物の許可や、古物商の許可では、一般廃棄物を扱うことができません。
3つ目。使用済みの家電4品目については、家電リサイクル法(平成13年4月施行)によりメーカー等にリサイクルをする義務が課されており、また、消費者は適切なリサイクルに協力することとされているためです。法律を正しく守り、循環型社会の構築に貢献しましょう。

Q3.家電4品目を適切にリサイクルするためには、どうすれば良いですか?
A3.家電製品はフロン、砒素や鉛等の有害物質を含むため、使い終わった後は適切にリサイクルする必要があります。適切なリサイクルを依頼するためには、

  1. 購入した販売店または買い替える販売店で家電リサイクル券を購入し引き取りを依頼する方法、
  2. 郵便局窓口で家電リサイクル券を購入し、自ら指定引取場所まで持ち込む方法、などの方法があります。
    詳細は下記リンク「家電リサイクル対象品目の処分について」をご覧ください。

Q4.比較的新しくて十分に使える家電製品なので、リサイクルではなくリユースを依頼したいのですが?
A4.リユース(再使用)とは、1度使った製品を、製品として他の人にもう一度使ってもらうことを言います。リユースの依頼をする場合は、中古家電の販売店など、古物商の許可を有する信用できる業者に「買取り」してもらってください。もし仮に処理料金を払うことを求められた場合は、廃棄物処理法に違反した行為ですので、市資源循環推進課まで、ご連絡ください。
※不用品回収業者の中にも、古物商の許可を有し、リユースを行える者は一部存在するため、そのような業者にリユースを依頼することは問題ありません。気になる場合は、業者に古物商の許可証を提示してもらうようにしましょう。

Q5.上記のA2の中で「不用品回収業者等が回収した家電製品が原因となり、国内外で環境汚染や健康被害が起きていると思われる事案が多発」とありますが、具体的にはどんなことが起きているのでしょう?
A5.環境省による調査の結果、不用品回収業者が回収した製品のほとんどが、輸出業者等の手を経て海外へ売却されていることが明らかになりました。
この場合、輸出される前に、国内にて重機で破砕・圧縮されるため、使用済みの冷蔵庫やエアコン等に含まれるフロンガスや鉛等が、適正に回収されずに環境中に放出され、環境汚染を引き起こすことが心配されます。また、輸出準備中の家電製品を含む金属スクラップの山が出火し、大規模火災となった事件や、それを積んだ船が航行中に炎上した事件も起こっています。さらに、これらの廃家電の一部が、輸出の相手国で、不適正に処分され深刻な環境汚染・健康被害を引き起こしているとの事例も報告されています。

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