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防災情報などを市民の皆さんに伝達する手段を体系化しました

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月4日更新 <外部リンク>

【情報伝達体系図】

情報伝達体系図

詳しくは、関連書類「防災情報伝達体系の基本的な考え方」をご覧ください。

防災に関する情報は、単に伝わるだけでなく、伝達相手の安全に繋がることが大事です。災害時、市から様々な手段で情報を発信しますが、中には情報を「取りに行く」必要があるものもあります。また、情報を「知らせ合う」ことで安否を確認したり、一緒に避難したりすることも重要です。避難勧告など市から危険を「知らせる」手段を含めて、災害時の情報伝達について基本的な考え方をまとめましたので、防災活動の参考としてください。

本市に甚大な被害をもたらした平成21年7月21日の中国・九州北部豪雨災害、また平成23年3月11日に発生した東日本大震災、同年9月3日に上陸し記録的雨量とともに広い範囲で被害を発生させた台風12号と、全国各地で自然災害が甚大な被害をもたらしています。
いずれの災害においても、「いつ避難するか」という判断が生死を分ける例があり、平成21年8月に兵庫県佐用町で発生した災害では、避難途中で濁流による死亡者が出るなど避難の方法や安全な避難場所の周知などの課題も指摘されています。
近年の情報技術に関する発展は著しく、携帯電話はもとよりスマートフォンの普及等により、個人の撮影した映像が瞬時に世界で共有することが可能となる一方で、情報の増加は混乱や虚報等の一因にもなり、個人の情報取得に差があるため、情報伝達時に格差や過誤が生じることにもなります。
さらに、避難勧告等の情報が伝わっても実際の避難行動に繋がらなかった事例や災害時要援護者が逃げ遅れる例があるなど、防災情報を活かした安全確保対策を推進することも必要です。
防災に関する情報は、単に伝わるだけでなく、伝達相手の安全に繋がってこそ市と市民とが一体となって減災に取り組む安心、安全のまちづくりに貢献するものです。
この防災情報伝達体系の基本的な考え方は、「山口市地域防災計画」及び「山口市国民保護計画」に基づく情報伝達に係るもののうち、特に市と市民とにおける情報伝達について基本的な考え方をまとめたものです。

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