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住民票の写し等の請求に必要な本人確認書類

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

本人になりすました不正な請求を防ぐための法改正に伴い、平成20年5月1日から住民票の写し等の請求時には、提示物による本人確認が必要となりました。本人確認書類には、1枚でよいものと複数枚必要なものがありますので、住民票等の写しの請求に必要な本人確認書類の参考にしてください。

1枚でよい書類

  • 顔写真付き身分証明書

運転免許証、パスポート、在留カード(在留カードとみなされる外国人登録証明書を含む)、特別永住者証明書(特別永住者証明書とみなされる外国人登録証明書を含む)、一時庇護許可書、仮滞在許可書、住民基本台帳カード(写真入り)、マイナンバーカード、官公署の職員身分証明書、 海技免状、電気工事士免状、無線従事者免許証、動力車操縦者運転免許証、運航管理者技能検定合格証明証、猟銃・空気銃所持許可証、特殊電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、宅地建物取引士証、船員手帳、教習資格認定証、小型船舶操縦者免許証、戦傷病者手帳、警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

 

  • 法に基づき発行された身分証明書および氏名入り証書

健康保険の被保険者証、後期高齢者医療被保険者証、介護保険証、各種年金証書、恩給証書、年金手帳、生活保護受給者証、住民基本台帳カード(写真なし)

 

  • その他市長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

学生証、社員証(第三者請求時は認めない)

複数枚必要な書類(発行者の記載があるもので、発行者によって所有者の管理がなされており、同一の書類が複数発行されることがないと思われるもの)

  • 社員証(第三者請求時に限る)
  • 山口市長または山口市の機関が発行した資格証明書等
  • 氏名及び住所または氏名及び生年月日が記載された書類で、市長が適当と認めるもの
  • キャッシュカード、預金通帳、クレジットカード、診察券等

法人等からの請求の場合に必要な書類(※必要に応じて提示を求める)

  • 法人及び代表者の実在確認をするための書類

代表者事項証明書、現在事項一部証明書(発行日から概ね3か月以内のもの)
支社・支店等が請求に当たっている場合は追加書類として、支社等が記載された履歴事項全部証明書、また、支社等が登記されていない場合に限り、名称と所在地の記載があるパンフレット等(奥書証明付記)

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