ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 戸籍・住民登録・パスポート > 社会保障・税番号(マイナンバー)制度 > 証明書コンビニ交付サービス開始に伴う各種証明書等の交付手数料収納事務委託に係る告示

証明書コンビニ交付サービス開始に伴う各種証明書等の交付手数料収納事務委託に係る告示

印刷用ページを表示する掲載日:2017年10月31日更新 <外部リンク>

平成29年11月1日より、マイナンバーカード(個人番号カード)を利用して、全国のコンビニエンスストア等で、住民票の写し等の各種証明書を取得できます。

証明書コンビニ交付サービス開始に伴い各種証明書等の収納事務を地方公共団体情報システム機構に委託することにより、地方自治法施行令第158条第2項並びに山口市財務規則第49条の規定に基づき、告示しました。

告示の詳細は下記関連書類をご覧ください。

関連書類 ※ダウンロードします。

証明書コンビニ交付サービス開始に伴う各種証明書等の交付手数料収納事務委託に係る告示 [PDFファイル/26KB]

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。

※1ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)