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平成28年熊本地震への職員(建築物応急危険度判定士)を派遣しました

印刷ページ表示 更新日：2016年9月1日更新 ＜外部リンク＞

平成28年熊本地震での建築物の応急危険度判定を行うにあたり、平成28年4月21日、派遣職員7人が市長へ報告をしました。 　

現地では、被災した建築物を調査し、その後に発生する余震などによる倒壊の危険性や外壁・窓ガラスの落下、付属設備の転倒などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的災害を防止する活動を行います。

派遣職員に対し、市長は、「被災された方々の支援をしっかりと行って欲しい」と述べました。派遣職員は、今後、2人ずつ交代で活動していく予定です。

派遣職員を激励する市長
派遣職員を激励する市長

派遣職員から報告を受ける市長
派遣職員から報告を受ける市長

職員から活動内容の説明を受ける市長
職員から活動内容の説明を受ける市長

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