市町村合併Ｑ＆Ａ

あなたの疑問や不安にお答えします！

Q1 合併すると役所の位置が遠くなって、不便になりませんか。

　合併しても、それまでの市役所や町役場は通常、支所や出張所として使われ、窓口サービスは今までと変わりなく受けられます。したがって、住民票の写しや印鑑証明などはこれまでどおりの市役所や町役場で交付を受けることができます。
　また、国も地方も電子化が進み、近い将来、家庭にいながら電子申請や交付等が可能になります。ＩＴの活用によって住民サービスの利便性が向上し、役所までの距離は問題にならなくなると考えられます。

Q2　合併すると、今まで受けていたサービスはどうなるの。住民の負担はどうなるの。

　サービスは高い方へ、住民負担は低い方へが基本です。 合併の先例では、多くの場合に「福祉サービス等は高い水準に」調整が行われています。また、使用料・手数料などの「住民負担については合併時には現行のとおり」とされ、新たな負担増とならないように調整されることが多くなっています。
　なお、この調整については、合併協議会の場で行われます。

Q3　合併して人口規模が大きくなると、住民の意見が反映されにくくなりませんか 。

　　住民の意見を把握することは大切なことであり、そのために小さい市町村が工夫し実践していることは大きな市町村でも十分にできると考えられています。
　また、「議員の数が減って地域の意見が反映されないのでは」という声もありますが、合併した規模に応じて必要な議員数は確保されます。現在、人口規模の大きい市町村で特に議員数が少なくて支障がでていることはありません。
　 なお、合併特例法では地域の意向が新しいまちづくりに反映できるよう、合併前の市町村単位ごとに「地域審議会」「地域自治区」「合併特例区」を設けることができるようになっています。

Q4　合併のメリットは中心部だけで、周辺部は寂れませんか。

　　合併すると、新市の一体的な整備を目標に、関係市町村間で十分な話し合いを経て「新市建設計画」を策定します。この計画に基づき、中心部だけでなく周辺部においてもいろいろな事業が行われるため、バランスのとれた地域整備が可能になります。

Q5　地域の文化や伝統が失われてしまうことはないのですか。

　住民の自治活動は、市町村という行政の場だけでなく、自治会のような少し小さな単位でも行われており、むしろ、真に住民が自治として行う様々な活動は、役場の行政とは関係なく行われているのではないかと思います。 現在、各地域にある、昔から伝わっているお祭り等の伝統文化は、行政や市町村の枠、つまり市町村合併とは関係なく継承され、地域の人の力により残っています。
　 新市町村においても、合併前の地域においてそれぞれ育まれてきた歴史、文化、伝統などを尊重したまちづくりを行うことで、各地域の個性を活かしていくことは、できるものと考えます。

Q6　今のままで、生活上、特に不便や不都合はないのですが、それでも合併しないといけないのですか。

　市町村合併の検討は、将来を展望したまちづくりであり、現在困っていないという短視眼的な見方で合併の検討を避けるのではなく、長期的な展望をもって判断する必要があります。
　 地方分権の進展、少子高齢化、住民ニーズの多様化・高度化、財政状況の厳しさ等、市町村の置かれている現下の状況を考慮すると、合併するか否かにかかわらず、この課題について結論を出すことは不可避であり、その判断を避けることはできません。
　 この課題については、すべての市町村において、検討に取り組む必要があります。

Q7　合併後のまちづくりはどのように進められるのですか。。

　　市町村合併は、旧市町村が持っていたそれぞれの地域の人材、文化、産業等の資源を有機的に連携・活用しながら、新しいまちづくりを行う絶好の機会であり、今までの市町村の枠を越えて、新しい枠組みの中で、新機軸として新しい発想に立ったまちづくりが可能となります。
　 また、広域的な視点に立って、道路や公共施設の整備、土地利用、地域の個性を活かしたゾーニング等、まちづくりをより効果的に実施することが可能となります。
　 さらに、公共施設の一体的かつ効率的な整備や他の施設への転換、また、重複投資が避けられることにより、合併前よりも大規模で質の高い施設整備が可能となります。