ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

固定資産税・都市計画税の概要

印刷用ページを表示する掲載日:2017年6月12日更新 <外部リンク>

固定資産税・都市計画税の課税対象、納税義務者等は下記のとおりです。

 固定資産税都市計画税
課税対象土地・家屋・償却資産土地・家屋
納税義務者毎年1月1日現在に所有者として下記に登記または登録されている方
土地:登記簿または土地補充課税台帳
家屋:登記簿または家屋補充課税台帳
償却資産:償却資産台帳
毎年1月1日現在で、都市計画区域に所在する土地および家屋を所有している方
課税標準原則として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格(住宅用地等の特例措置が適用された等の場合は、課税台帳価格よりも低くなります。)同左
税率1.4%0.25%(都市計画用途区域内)
0.15%(都市計画用途区域外)
税額の計算方法課税標準額 × 税率 = 税額同左
免税点

市内で同一の方が所有する固定資産税の課税標準額の合計が、次に挙げる額未満の場合には、固定資産税は課税されません。
土地:30万円
家屋:20万円
償却資産:150万円

固定資産税が免税点未満のものは、都市計画税は課税されません。

各資産の評価について詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。
土地の課税の概要
家屋の課税の概要
償却資産の課税の概要

 

 

評価替え(評価額の見直し)

土地・家屋

土地・家屋の評価額は、国が定める固定資産評価基準に基づいて決定されます。本来なら毎年評価額の見直しを行うことが理想ですが、すべての土地と家屋について毎年評価額を見直すことは事実上不可能であり、また課税事務の簡素化を図り徴税コストを最小に抑える必要もあることから、3年間評価額を据え置く制度がとられています。(つまり、評価額の見直しは3年に1度です。)ただし、土地については地価下落により価格を据え置くことが適当でないときは、据え置き年度でも評価額を修正します。

償却資産

償却資産の評価額は、実際の取得価額であるため、毎年所有者から申告をしていただきます。 

 

 

土地・家屋の現況に変化があったとき 

土地の状況や利用目的の変更、家屋の取り壊しや増築等があった場合、翌年度から評価額が変わる場合がございますので、対象の土地・家屋の所在地区をご確認のうえ、下記のお問い合わせ先までご連絡ください。

 

 

所有者や納税義務者の変更

所有者や納税義務者の変更についてはこちらをご覧ください。

 

 

お問い合わせ先

北部地域の土地・家屋について家屋担当(山口総合支所2階)
Tel:083-934-2736
Fax:083-933-1083

南部地域の土地・家屋について
(小郡、秋穂、阿知須)

家屋土地第一担当(小郡総合支所1階)
Tel:083-973-2415
Fax:083-973-2586
阿東・徳地地域の土地・家屋について家屋土地第二担当(阿東総合支所1階)
Tel:083-956-0798
Fax:083-975-0821