上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る個人住民税の課税方式の選択について

税制改正により、令和６年度（令和５年分）から、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できなくなります。

所得税と個人住民税で異なる課税方式の選択について

　平成29年度税制改正により、以下の所得は所得税と異なる課税方式により個人住民税（市・県民税）を課税できることが明確化されました。

1. 上場株式等の配当所得等（個人住民税が配当割額として特別徴収されたもの）
2. 上場株式等の譲渡所得等（個人住民税が株式等譲渡所得割額として特別徴収されたもの）

　これにより、所得税では総合課税または申告分離課税、個人住民税では申告不要制度を選択するなど、申告者自身が課税方式を選択することができます。この制度を適用する場合は、当該年度の個人住民税の納税通知書が届く日までに、所得税の確定申告書とは別に個人住民税についても「上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書」をご提出いただく必要がありますので、下記の表や各種保険料等への影響についてをお読みいただいた上で、ご自身の責任の下ご判断ください。
　なお、個人住民税で申告不要制度を選択をされる場合は、個人住民税申告の際に確定申告書等の控えをお持ちください。

上場株式等の所得に関する住民税申告不要等申出書 [PDFファイル／158KB]

課税方式について

各種保険料等への影響について

　総合課税、申告分離課税を選択して申告された上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等の金額は、配偶者控除や扶養控除、個人住民税の非課税判定や国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの各種保険料等の算定などに利用される総所得金額等や合計所得金額に含まれることになりますのでご注意ください。