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ふるさと寄附金特例控除の上限額が変わります

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

平成28年度から適用される税制改正により、ふるさと寄附金特例控除の上限額が変更になります。

 都道府県、市区町村(地方公共団体)に対して「ふるさと寄附金」を行った場合、寄附金のうち2,000円を超える部分は一定の上限まで、原則として所得税および個人住民税から全額が控除されます。
 このたび、個人住民税において基本控除に加算される特例控除の上限額について、個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10%から20%に拡充されることとなりました。前年中に支出したふるさと寄附金について、平成28年度以後の個人住民税から適用されます。

ふるさと寄附金特例控除の上限額

改正前:所得割額の10%(平成21年度から平成27年度)
改正後:所得割額の20%(平成28年度以後)

 なお、ふるさと寄附金の税額控除額の計算方法については以下の表をご覧ください。

ふるさと寄附金の税額控除額

種類計算方法
基本控除(ふるさと寄附金額-2,000円)×10%
※10%のうち、市民税に6%、県民税に4%適用されます。
特例控除(ふるさと寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
※特例控除額のうち、市民税に3/5、県民税に2/5適用されます。
※※個人住民税の所得割額の20%を限度とします(平成27年度までは10%)。