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個人住民税の平成27年度からの改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

平成27年度の個人住民税から適用される主な改正点をお知らせします。

  • 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止
  • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の制度の延長・拡充
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設
  • ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る軽減税率の特例措置の廃止

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、市・県民税5%)が適用されることとなりました。
 所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度分から本則税率が適用されることになります。

住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の制度の延長・拡充

 所得税の住宅ローン控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった額がある場合、翌年度の個人住民税から控除することができる個人住民税の住宅ローン控除について、適用期限(現行平成25年12月31日)が平成31年6月30日まで延長されました。さらに、平成26年4月から平成31年6月までに居住を開始した人で、住宅取得に係る消費税等の税率が8%または10%の場合は、控除限度額が次のとおり引き上げられます。

居住年が平成26年1月から3月

  控除限度額・・・所得税の課税総所得金額等×5%(最高 97,500円)

居住年が平成26年4月から平成31年6月

  控除限度額・・・所得税の課税総所得金額等×7%(最高 136,500円)

(注1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額と、上記の計算で求めた額とを比べ、小さい額の方を適用します。
(注2)平成26年4月から平成31年6月までの金額は、消費税率が8%または10%である場合であり、それ以外の場合の控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置(いわゆるNISA)の創設

 20歳以上(口座開設の年の1月1日現在)の居住者等を対象として、平成26年から平成35年までの間に、年間100万円を上限として非課税口座で取得した上場株式等の配当等(注1)やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益が、非課税管理勘定が設けられた日の属する年の1月1日から最長5年間非課税となります(注2)。

(注1)非課税口座を開設する金融商品取引業者等を経由して交付されるものに限られ、上場株式等の発行者から直接交付されるものは課税扱いとなります。
(注2)非課税口座で取得した上場株式等を売却したことにより生じた損失はないものとみなされます。したがって、その上場株式等を売却したことにより生じた損失と、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当等やその上場株式等を売却したことにより生じた譲渡益との損益通算や繰越控除をすることはできません。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

 譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。
 これにより、平成26年4月1日以後に行われたゴルフ会員権等の資産譲渡による損失については、他の所得との損益通算はできなくなりました。

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