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個人の市県民税

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

 市県民税は、毎年1月1日現在に市内に住んでいる方に対して、前年中の所得をもとに課税されます。

納税義務者

山口市に住所がある人

均等割 ○  所得割 ○

山口市に事務所、事業所または家屋敷がある人で山口市に住所がない人

均等割 ○  所得割 ×

※山口市に住所があるかは、その年の1月1日(賦課期日)現在の状況で判断します。

賦課期日

その年の1月1日
※平成26年度市県民税の賦課期日 平成26年1月1日

市県民税の均等割も所得割も課税されない人

  • 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  • 障がい者、未成年者、寡婦(夫)で、前年中の合計所得金額が125万円以下の人
  • 前年中の合計所得金額が、次に掲げる額以下の人

控除対象配偶者及び扶養親族がいない人

32万円

控除対象配偶者及び扶養親族がいる人

32万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+19万円
※合計所得金額…純損失及び雑損失の繰越控除の適用前の総所得金額等

市県民税の所得割が課税されない人

前年中の総所得金額等が、次に掲げる額以下の人

控除対象配偶者及び扶養親族がいない人

35万円

控除対象配偶者及び扶養親族がいる人

35万円×(控除対象配偶者+扶養親族数+1)+32万円

※総所得金額等…総所得金額(給与所得や公的年金の所得、事業所得などの合計額)、土地建物・株式等の譲渡所得金額、山林所得金額などの合計額で、純損失及び雑損失の繰越控除を受けている場合にはその適用後の金額

税額の計算方法

市県民税は均等割と所得割で構成され、前年の所得を基準として計算します。

均等割

市民税3,500円+県民税2,000円=5,500円
※平成26年度から平成35年度までの10年間、個人市県民税の均等割額がそれぞれ500円ずつ引き上げとなります。増額分は、「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、防災拠点や防災設備の整備などの事業に充てられます。
※県民税には「やまぐち森林づくり県民税」500円を含んでいます。

所得割

収入金額から所得額を算出し、そこから基礎控除、扶養控除、社会保険料控除などの所得控除額を引いた課税標準額に税率を掛けて算出します。
※所得割の税率 一律10%(市民税6%、県民税4%)

納付の方法

特別徴収(給与所得者)

6月から翌年5月までの12回に分けて、毎月支払われる給与から差し引かれて納付します。

特別徴収(公的年金受給者)

4月1日現在において、特別徴収の対象となる公的年金を受給している65歳以上の人は、公的年金から差し引かれて納付します。

普通徴収

6月、8月、10月、1月の4回に分けて、納付書または口座引き落としにより納付します。