ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分類でさがす > くらしの情報 > 税金(個人) > 個人市民税 > 個人の市県民税の住宅借入金等特別税額控除

個人の市県民税の住宅借入金等特別税額控除

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、所得税から控除しきれなかった金額がある方で、次の要件に該当する場合には、市県民税の住宅ローン控除を受けることができます。

住宅ローン控除とは

 住宅ローンなどを利用してマイホームを新築、取得等をした方に対し、年末のローン残高の一定割合を所得税額から控除するもの。
 改正により住宅ローン控除の適用が平成31年6月30日入居まで延長されました。
 なお、所得税への適用については、山口税務署(電話083-922-1340)へお尋ねください。

対象となる方

 平成11年から平成18年まで、または平成21年から平成31年6月までに新築、取得等をした住宅に入居した方で、その年分の年末調整や確定申告により所得税の住宅ローン控除の適用を受けており、かつ、所得税から控除しきれなかった金額がある方。
※平成19年及び平成20年に入居された方については、所得税において控除適用期間を10年間または15年間(それぞれ控除率が異なります)のどちらかを選択する制度が設けられているため、市県民税への控除適用はありません。

平成11年から平成18年までに入居した方

手続き

  • 年末調整(所得税の住宅ローン控除適用済)や確定申告で手続きが完了するため、市への申告は原則不要。

※申告により、従来の計算方法(税源移譲前の税率を適用する計算方法)による住宅ローン控除の選択も可能。

平成21年から平成31年6月までの入居の方

手続き

  • 初年度は税務署への確定申告が必要。
  • 翌年度以降は、年末調整(所得税の住宅ローン控除適用済)や確定申告で手続きが完了するため、市への申告は不要。

控除額の算出方法

 次の1または2のいずれか少ない金額

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
  2. 平成26年3月までに入居された方
    所得税の課税総所得金額等の5% (上限 97,500円)
    平成26年4月から平成31年6月までに入居された方  
    所得税の課税総所得金額等の7% (上限 136,500円)

対象とならない場合

  • 住宅を新築、取得等を行い、平成19年または平成20年に入居した場合
  • 所得税において住宅ローン控除を全額控除できる場合
  • 住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない場合
  • 所得の減少や他の控除により、翌年度の市県民税所得割がかからない場合

意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?
ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?
この情報をすぐに見つけることができましたか?
良かった点や悪かった点を具体的にお聞かせください。

※1ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。