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個人の市県民税の退職所得に関する税額控除

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

 平成25年1月1日から、退職所得に係る市民税・県民税の計算方法が変わります。

 税制改正により、平成25年1月1日以後に支払われるべき(通常は退職した日)退職所得に係る市民税・県民税の計算方法等が変更になります。
 税額の計算方法等は以下のとおりとなりますので、お間違いのないようにご注意ください。

改正の内容

  • 退職所得に係る10%の税額控除の廃止。
  • 勤続年数5年以下の法人役員等(注1)の退職手当に係る2分の1課税の廃止。

(注1)法人役員等とは、法人税法第2条第15号に規定する役員、国会議員及び地方議会議員、国家公務員及び地方公務員

市民税・県民税所得割額の計算

平成24年12月31日までに支払われるべき退職所得に係る市民税・県民税 【改正前】

   市民税所得割額の計算
   [退職所得金額(注2)] × 6% × 0.9 = 市民税所得割額 
                                 (100円未満の端数切捨て)
   県民税所得割額の計算
   [退職所得金額(注2)] × 4% × 0.9 = 県民税所得割額
                                 (100円未満の端数切捨て)

平成25年1月1日以後に支払われるべき退職所得に係る市民税・県民税 【改正後】

   市民税所得割額の計算
   [退職所得金額(注2)] × 6% = 市民税所得割額 
                           (100円未満の端数切捨て)
   県民税所得割額の計算
   [退職所得金額(注2)] × 4% = 県民税所得割額
                           (100円未満の端数切捨て)
(注2)退職所得金額の計算
    退職所得金額 (1,000円未満の端数切捨て) =  [退職手当等の金額 - 退職所得控除額(注3)] × 1/2 
    (ただし、勤続年数5年以下の法人役員等(注1)の退職金については2分の1課税を廃止)

(注3)退職所得控除額 

  1. 勤続年数が20年以下の場合
    40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  2. 勤続年数が20年を超える場合
    800万円 + 70万円×(勤続年数-20年)

※ 勤続年数 1年未満は切上げとなります。

 なお、退職手当等の支払を受ける者が在職中に障がい者に該当することとなり退職した場合には、退職所得控除額は、上記1または2の金額に100万円を加算した金額となります。

退職所得に係る特別徴収税額の納入方法等について

 納入方法等については、退職手当等を支払われる際に徴収し、納入書に納入金額(退職所得分欄)を記入するとともに、裏面の納入申告書を記入し、徴収した月の翌月10日までに納入してください。
 また、納入書がない場合は、納入書を送付しますのでご連絡いただきますよう、よろしくお願いいたします。