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個人の市・県民税の申告・相談が始まります

印刷用ページを表示する掲載日:2017年1月20日更新 <外部リンク>

 市・県民税の申告とは、毎年1月1日(賦課期日)に山口市に住んでいる人が、申告書を提出する手続きです。なお、提出いただいた申告書は、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、公営住宅の家賃等の算定、軽減及び減免資料、所得・課税証明書の交付等の資料にも活用されます。収入がない場合であっても、上記資料として必要なため、申告してください。

平成29年度の申告受付期間

 平成29年2月1日(水曜日)から3月15日(水曜日)までの平日
 ※一部日曜日の申告受付があります。

申告会場

 以下の会場で申告受付を行います。
 各会場の詳しい日程については、以下の関連書類の「平成29年度 各会場の申告日程」をご覧ください。
 また、会場によって申告受付日や受付時間が異なりますので、お間違えのないようお願いします。

  • 全体会場 ・・・山口総合支所2階申告会場
  • 山口地域 ・・・各地域交流センターほか
  • 小郡地域 ・・・小郡総合支所1階第1会議室
  • 秋穂地域 ・・・秋穂総合支所第1会議室、大海総合センター
  • 阿知須地域・・・阿知須総合支所1階第1会議室
  • 徳地地域 ・・・地域交流センター分館(串、八坂、柚野、島地)、徳地山村開発センター
  • 阿東地域 ・・・阿東老人福祉センター、長門峡自然休養村管理センター
             嘉年基幹集落センター、阿東地域交流センター生雲分館、阿東地域交流センター

申告する必要がない人

  • 所得税の確定申告をする人
  • 給与所得のみで給与支払報告書が勤務先から山口市に提出されている人

※ただし、年末調整済みの給与以外の給与収入及び給与以外の所得の合計が20万円以下の場合、所得税の確定申                   告は不要ですが、市県民税の申告は必要です。

  • 公的年金・恩給のみを受けている人
    ※ただし、所得控除(生命保険料控除、医療費控除など)を受けようとする人は申告をする必要があります。
  • 申告をする人または年末調整をした人に扶養されている人(扶養している人が市外の人を除きます)

※上記に該当する人で前年営業所得などを申告している人は、廃業または休業等で平成28年中に営業所得などがない場合であっても、その旨を申告してください。

  • 1月1日(賦課期日)に山口市に居住していない人

※ただし、1月1日現在の住所地で申告が必要な場合があります。

申告に必要なもの

  • 市県民税申告書
  • 収支内訳書(営業・農業・不動産等の所得のある方)
  • 医療費などの領収書や証明書(該当の申告がある人のみ)
  • 印鑑(認印可)
  • 所得の計算に必要なもの
    (例)源泉徴収票、各支払報告書、帳簿書類、領収書など
  • 各種控除の計算に必要なもの
    (例)国民健康保険料、国民年金保険料、生命保険料、地震保険料などの支払額証明書、被扶養者(配偶者、子など)の所得がわかるもの、障害者手帳など

※営業、農業、不動産等の所得がある場合や、医療費控除を受ける場合は、経費等や医療費の合計額を事前に計算の上持って来てください。

 

◎平成29年度より新たに必要なもの

1.マイナンバー(個人番号)確認書類

 マイナンバー制度の導入に伴い、この度の申告から申告書への個人番号(マイナンバー)の記載及び本人確認書類の提示または写しの添付が必要になります。

 (1)本人が申告される場合(2点)

  • 本人の番号確認書類(例:マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し)
     
  • 本人の身元確認書類(例:マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、健康保険証)

 (2)代理人が申告される場合(3点または4点)

  • 本人の番号確認書類(例:マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票の写し)
     
  • 代理人の身元確認書類(例:マイナンバーカード、顔写真付き身分証明書1点(例:運転免許証、パスポート)、顔写真なしの身分証明書2点(例:健康保険証、住民票の写し))
     
  • 代理権が確認できる書類(例:本人の身元確認書類、委任状)

2.親族関係書類及び送金等関係書類

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除の適用を受ける場合に必要になります。

  (1)親族関係書類

  • 国外居住親族が日本人の場合

     国外居住親族の戸籍の附票の写し、またはパスポートの写し

  • 国外居住親族が外国人の場合

     国外居住親族の、氏名、生年月日及び住所の記載がある、外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類

  (2)送金等関係書類

  国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度、行ったことを明らかにするもの(例:金融機関の送金依頼書、クレジットカード利用明細書)

  

 ※詳細は平成29年1月15日発行の「わたしたちの市税(平成29年版)」をご覧ください。  

 

その他

 平成24年度(平成23年分)の申告から、前年中の公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合は、税務署への確定申告の必要がなくなりました。

※上記の場合でも、市県民税において「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除以外の各種控除適用を受ける場合は、市県民税の申告が必要です。
※医療費控除などによる所得税の還付を受ける場合や繰越損失の控除を受ける場合は、税務署への確定申告が必要です。

関連リンク

関連書類 ※ダウンロードします。

 

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