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墓地・納骨堂の経営等には許可が必要です

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

墓地・納骨堂の経営について

「墓地、埋葬等に関する法律」が一部改正され、墓地・納骨堂の経営許可に係る権限が、平成24年4月1日に県知事から市長へ移譲されました。

このことから、山口市内において、墓地・納骨堂を経営しようとする場合は、山口市長の許可が必要になります。経営にあたっては、「山口市墓地等の経営の許可等に関する条例」及び「山口市墓地等の経営の許可等に関する条例施行規則」に基づく手続、基準などがありますので、お早めにご相談ください。

また、墓地等の変更や廃止についても、許可等の手続が必要になる場合がありますので、事前にご相談ください。

墓地・納骨堂の経営主体について

  • 地方公共団体
  • 宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人のうち、登記された事務所を3年以上山口市内に有している法人
  • 公益法人(公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条第3号の公益法人をいう。)で、山口市内に事務所を有するもの

※個人墓地の新設や拡張は、認められないので注意してください。

墓地・納骨堂の敷地について

墓地・納骨堂を経営しようとする者が自ら所有する土地(所有権以外の権利が存しないものに限る。)で、墓地・納骨堂以外の敷地と明確に区分されているもの 

経営許可の基準について

墓地
  1. 鉄道、国道、県道その他重要な道路または河川及び海岸から水平距離で50メートル以上離れた場所であること。
  2. 住宅、学校、病院その他の多数人の集合する地から水平距離で100メートル以上離れた場所であること。
  3. 土地は、高燥で、かつ、飲料水を汚染するおそれがない場所であること。
  4. 周囲には、塀または生垣が設けられていること。
  5. 幅1メートル以上の通路が設けられていること。
  6. 雨水等の排水路が設けられていること。
  7. 利用者が使用しやすい位置に給水施設、ごみ集積場等が設けられていること。
納骨堂
  1. 住宅、学校、病院その他の多数人の集合する地から水平距離で50メートル以上離れた場所であること。
  2. 出入口は、施錠できる構造であること。

関連書類 ※ダウンロードします。 

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