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介護保険施設入所時の食費・居住費軽減(介護保険負担限度額認定)

印刷用ページを表示する掲載日:2018年1月16日更新 <外部リンク>

介護保険の認定を受けている市民税非課税世帯の方が、施設・短期入所サービスを利用される際の食費と居住費の負担を、申請により軽減します。

※通所サービスやグループホームの食費は対象外

負担の軽減は、申請後、決定があった月の初日から対象になります。
また、対象者は、世帯の全員(世帯分離している配偶者を含む)が、市民税非課税であり、かつ預貯金等の資産が、単身で1,000万円(夫婦で2,000万円)以下の方です。

【負担段階の判定基準について】
平成28年度の介護保険法の改正により、自宅で暮らす方、保険料を負担する方、老齢年金を受給する方との公平性を更に高めるため、負担段階の判定に非課税年金(遺族年金と障がい年金)の収入も含めることになりました。それに伴い、申請書の「収入に関する申告」欄への自己申告が必要になります。

手続きに必要なもの 

(1)介護保険負担限度額認定申請書 (下記関連書類からダウンロード可。窓口にも備え付け)

(2)被保険者及び配偶者の印鑑

(3)被保険者及び配偶者の通帳の写し等、資産の確認ができるもの
※通帳が複数ある場合は、すべての通帳のコピーが必要です。(原則として、年金受取口座の確認は必要です。)
※最終残高を含む申請日の直近2か月分の出入金が確認できるように、事前に記帳してください。
※通帳のコピーは、以下(ア)(イ)(ウ)のすべてが必要ですので、漏れなく添付してください。

  (ア) 銀行・支店・口座番号・名義(→表紙を開けたページ・上下とも)

  (イ) 申請日の直近2か月分の出入金と最終残高(→該当全ページ・上下とも)

  (ウ) 一つの通帳で定期預金もある場合は、定期預金部分のページ

※定期預金が、(ウ)以外の証書や定期専用の別通帳の場合はその証書等のコピーが必要です。
※申請書には、すべての通帳の最終残高を合計した金額を記入してください。
※株式等の有価証券がある場合は、評価額が確認できる書類のコピーが必要です。

(4)提出者の身分証明書(例 運転免許証、健康保険証など)

(5)被保険者及び配偶者のマイナンバーカード(個人番号カード)または通知カード

(6)代理権が確認できるもの(例 介護保険被保険者証、委任状など)
※代理人申請の場合のみ

(7)成年後見登記に関する登記事項証明書(コピー)または家庭裁判所の審判書(コピー)
※成年後見人による同意書記入の場合のみ必要です。

 

【償還払い制度について】
やむを得ない理由により介護保険施設に負担限度額証を提示されていなかった方には、償還払い制度があります。詳しくは、お問い合わせください。

【特例減額措置について】
平成29年度は、本人または世帯員(世帯分離している配偶者も含む)が市民税を課税されている場合でも、一定要件を満たす方については、申告することで特例的に減額措置が適用される場合があります。詳しくは、お問い合わせください。

関連書類 ※ダウンロードします。

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