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児童扶養手当

印刷用ページを表示する掲載日:2016年9月1日更新 <外部リンク>

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進、児童の福祉の増進を図ることを目的に支給される手当です。

児童扶養手当を受けることができる方

  • 次の条件にあてはまる児童を監護している母
  • 次の条件にあてはまる児童を監護し、かつ、これと生計を同じくする父
  • 父または母に代わってその児童を養育している方(養育者)
  1.  父母が婚姻を解消した児童(前夫・前妻と同居している、あるいは同じ住所に住民登録がある場合には対象になりません) 
  2.  父または母が死亡した児童
  3.  父または母が重度の障がいの状態である児童(障がいの程度については、お問い合わせください。)
  4.  父または母の生死が明らかでない児童
  5.  父または母が引き続き1年以上遺棄している児童
  6.  父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7.  父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
  8.  婚姻によらないで生まれた児童

手当が支給されない場合

  1.  児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等(通園施設は除く)に入所しているとき
  2.  児童や申請者が日本国内に住んでいないとき
  3.  母(申請者が父の場合は父)が婚姻しているとき(事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む)
  4.  児童が父(申請者が父の場合は母)と生計を同じくしているとき
  5.  平成10年3月31日以前に手当を受けることができるようになった方で、5年を経過しても請求されなかったとき

※また、申請者や同居家族の前年の所得が政令で定める額を超えるとき、その年度(8月から翌年7月まで)の手当の一部または全部の支給が停止されます。詳しくは下記「所得の制限」をご覧ください。

手当月額

 手当の額は次のとおりです。前年の所得に応じて支給額が変わります。

  •  第1子…全部支給:42,500円  一部支給:42,490から10,030円
  •  第2子…全部支給:10,040円を加算  一部支給:10,030から5,020円を加算
  •  第3子以降…全部支給:6,020円を加算 一部支給:6,010から3,010円を加算

支給方法

 12月・4月・8月にそれぞれの前月分までの4か月分を指定された金融機関の口座へ振込みます。

申請手続きの方法

こども未来課または各総合支所総合サービス課にて認定請求の手続きをしてください。請求には以下の書類等が必要となりますが、申請者の状況に応じて必要な書類が異なりますので、詳細はお問い合わせください。

  • 申請者の戸籍謄本  1通…離婚日が記載されたもの
  • 対象児童の戸籍謄本 1通…申請者との関係がわかるもの
  • 請求者、対象児童、扶養義務者の個人番号カードまたは通知カード
  • 申請者名義の金融機関口座
  • 年金手帳
  • 印鑑
  • その他必要に応じて提出する書類(申請者の状況により異なります)

届出について

 手当の受給中は次のような届出が必要です。

現況届

 すべての受給者が対象となります。毎年8月1日から8月31日までの間に提出します。なお、2年間提出しないと受給資格がなくなります。

一部支給停止適用除外届出書

 受給から5年経過等の要件に該当する方が、引き続き同額の手当を受けるために提出するものです。要件に該当するに至ったときと、その年以降の現況届時に提出が必要です。

資格喪失届

 次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。資格喪失時点から受け取った手当は全額返還対象となります。

  • 受給者である父または母が婚姻したとき(内縁関係、同居などを含む)
  • 対象児童を監護、養育しなくなったとき(児童の施設入所・里親委託・婚姻を含む)
  • 遺棄されていた児童の父(受給者が父の場合は母)が帰ってきたとき(電話、手紙などの連絡があった場合を含む)
  • 児童が父(受給者が父の場合は母)と生計を同じくするようになったとき(父(受給者が父の場合は母)の拘禁解除を含む)
  • その他受給要件に該当しなくなったとき

額改定届・請求届

 対象児童に増減があったとき

公的年金等受給状況届

 新たに公的年金を受給できるようになった、または受給できなくなったとき

証書亡失届

 手当証書をなくしたとき

その他

 受給者、対象児童について何らかの変更があったときは、届出を出してください。

所得の制限

 受給者の所得が下表の額以上の方は、手当の全部または一部が支給停止となります。
 また、同居親族のうち、下表の扶養義務者欄の所得額以上の方がいる場合は手当の全部が支給停止となります。
※支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。

限度額に加算されるもの

請求者本人

 老人控除対象配偶者・老人扶養親族…10万円/1人
 特定扶養親族…15万円/1人

扶養義務者等

 老人扶養親族…6万円/1人(ただし、扶養親族が2人以上いる場合のみ加算)

所得から控除できるもの

  •  障がい者控除、勤労学生控除、寡婦(夫)控除…27万円/1人
  •  特別障がい者控除…40万円/1人
  •  特別寡婦控除…35万円/1人
  •  配偶者特別控除、雑損控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除…地方税法で控除された額

※寡婦控除、特別寡婦控除は受給者が母または父の場合には控除されません。

寡婦(夫)控除のみなし適用

 平成30年8月分の手当から、手当の支給を制限する場合の所得額の計算方法について、地方税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚の母または父(注)に対し、寡婦(夫)控除をみなし適用することになりました。この適用を受けるためには申請が必要です(寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、手当月額に影響がないことが明らかな場合は、申請の必要はありません。)。

(注)児童扶養手当制度においては、地方税法上の寡婦(夫)控除は、もとより父また母である受給者には適用されませんので、みなし適用についても、父または母である受給者には適用されません。みなし適用は、養育者である受給者と、受給者の扶養義務者に限られます。

対象者

 所得を計算する対象となる年の12月31日及びみなし適用の申請時点において、次の1から3のいずれかに当てはまる人です。

  1. 婚姻によらないで母となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、扶養親族または生計を一にする子を有する方 【みなし寡婦控除の対象】
  2. 1に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下である方 【みなし特別寡婦控除の対象】
  3. 婚姻によらないで父となり、現在婚姻(届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下である方 【みなし寡夫控除の対象】

※上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない場合に限ります。
※婚姻届はなく現に事実上の婚姻と同様の事情にある方、税法上の寡婦(夫)控除を受けられている方は対象外です。

所得制限額

扶養親族の数全部支給一部支給扶養義務者
平成30年7月分まで平成30年8月分から
0人190,000円490,000円1,920,000円2,360,000円
1人570,000円870,000円2,300,000円2,740,000円
2人950,000円1,250,000円2,680,000円3,120,000円
3人1,330,000円1,630,000円3,060,000円3,500,000円
以降1人につき380,000円ずつ加算380,000円ずつ加算380,000円ずつ加算

 

 

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