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■なぜ、市町村合併
１ 地域のことは地域で決める
地方分権社会の到来は、生活者に身近な市町村が行政運営の中心を担うことを目標としています。「地域のことは地域で考え、地域で解決する」。そのために、市町村は、政策の立案能力や実行するための行財政能力の向上を図ることが必要となっています。
２ 少子・高齢化が進む
今後、我が国は、年少人口が減少し、老年人口が増加します。これは、「税金を負担する人が減少し、使う人が増える」ということです。現状のサービスをこれまでの税負担で維持することが困難になってきます。
３ 生活圏が拡大
現在の市町村の体制は、過去２度の大きな合併で形づくられています。最初の合併は、明治の大合併、２度目の合併は、昭和の大合併と呼ばれ、昭和30年前後に市町村合併が行われています。いずれも、生活圏の区域をもとに再編が行われています。その後の交通手段と情報伝達手段の発達はめざましく、個人の日常生活範囲は市町村の区域を越えて広がってきています。これにより、公共サービスを受ける市町村と納税する市町村の相違が生じています。
４ 厳しくなる財政状況〜借金は約695兆円〜
国と地方を合わせた借金の合計は、平成15年度末に約695兆円になると見込まれ、非常に厳しい財政状況にあります。また、地方交付税制度の見直しも進んでおり、財政状況は、ますます厳しくなると予想されます。このように、私たちをとりまく状況は大きく変化しており、今のままの市町村では、適切な行政サービスを行うことが困難になると予想されています。
■合併するとどうなる
１ 市民生活の利便性が向上〜サービスの選択肢がたくさん〜
市域の拡大により、住民票などの窓口サービスを勤務地の近くなど多くの場所で利用できるようになります。また、これまで利用が制限されていた他市町村の公共施設も利用できるようになります。加えて、一定の市町村の規模を有することにより、これまで以上の多様な行政施策を展開できるようになります。これらにより、住民サービスを選択する幅が広がり、これまでの水準を確保しながらも、さらに高い水準のサービスを安定的に受けることができます。
２ 行政の効率化と基盤の強化〜少ない経費で充実したサービスを〜
合併により、市役所の管理部門等の効率化が図られます。サービスや事業実施を担当する部門が強化され、特別職や議員を含めた職員の数を減少させることができ、少ない経費でより高い水準の行政サービスが可能となります。また、広域的観点から公共施設を効率的に配置することで、狭い地域での類似施設の重複が解消されます。
３
効果的な地域づくり〜活力あるまちづくりの推進〜
広域的視点に立った道路・公共施設の整備や地域の特性を活かした施策の展開をすることができるとともに、重点的な投資による都市基盤の整備が可能となります。また、大きな市の誕生は地域のイメージアップ、企業の進出や若者の定住、重点プロジェクトの誘致に期待が広がります。これにより、地域の総合力と成長力が向上し、活力あるまちづくりの推進が可能となります。
このように市町村合併は、地域の一体的な整備、行財政基盤の強化、豊かな高齢社会を築く社会福祉など、住民に身近なサービスの向上を図る上で、最適な方策と考えられています。
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