山口市住宅用太陽光発電システム設置費補助金を交付します
山口市では、平成２０年度策定の山口市環境基本計画に基づき、環境への負荷の少ない新エネルギーの利用を積極的に支援することにより、地球温暖化対策を推進するため、市内の住宅へ太陽光発電システムを設置する方へ、太陽光発電システム設置費用の一部を予算の範囲内で補助します。
※ 平成２２年度補助金交付申請を受付けしています。補助金額、交付要件等、制度内容は、平成２１年度と同様です。工事着手は、市補助金交付決定通知書の受理後となりますので、必ず、工事着手前に補助金交付申請をしてください。
（詳細はお問合せください）
○山口市太陽光発電システム設置費補助金交付要綱 （ダウンロードはこちら（PDF））
○手続きフロー（ダウンロードはこちら（PDF））
○補助対象者
補助の対象は、次に掲げるすべての要件を満たす方です。
（１）電灯契約を結んでいる又はこれから契約を結ぶ個人で、市内の住宅（市民が自ら居住するために用いる家屋（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねる家屋を含む。））に新たに太陽光発電システムを設置する方又は建売住宅供給者等から市内に太陽光発電システム付き住宅を新たに購入する方。
（２）市税を完納している方。
○対象太陽光発電システム
次の各号に掲げるすべての要件を満たすこと。
（１）住宅の屋根等への設置に適した太陽光発電システムである。
（２）低圧配電線と逆潮流有りで連系され、電力会社と電力受給に関する契約を締結する。
（３）太陽電池の最大出力が１０ｋＷ未満の太陽光発電システム（未使用品に限る）である。
（４）国の補助金の交付規定に定める性能に相当する性能を有する太陽光発電システムである。
○補助金の額
補助金の額は、１ｋＷあたり１万円とし、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの最大出力値を乗じて得た額で上限額は４万円です。（千円未満の端数は切り捨て）
○補助金の交付申請
補助金の交付を受けようとする方は、太陽光発電システムの設置工事（建売住宅供給者等から市内に住宅を新たに購入する方は、住宅の引渡しとします。以下「設置工事等」といいます。）に着手する前に、補助金交付申請書に必要書類を添付して市へ申請してください。
※ 補助は、１住宅につき１回限りで、受付は予算の範囲内で先着順です。
※ 平成２２年度の予算額は、１,３６０万円です。
平成２２年度申請状況
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申請件数
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申請済金額
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平成２２年４月
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５６件
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２，０３９千円
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５月
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３０件
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１，１０５千円
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６月
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３０件
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１，０６３千円
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７月
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３３件
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１，１９８千円
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８月
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５２件
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１，８８８千円
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予算残額
（残件数）
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６，３０７千円
（約１７０件分：１件あたり３７千円の場合）
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《参考：平成２１年度申請状況は以下のとおりでした。》
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申請件数
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申請済金額
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平成２１年４月〜平成２２年３月
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２９６件
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１０,７０４千円
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※申請件数は、補助金申請を中止されたものを除いています。
提出書類
（１）補助金交付申請書（様式第１号）（ダウンロードはこちら（PDF））
（２）工事費の内訳が明記されている工事請負契約書の写し（建売住宅供給者等から住宅を購入する方は、売買契約書の写し）
（３）発電システムの形状、規格等の仕様の分かる書類
（４）設置場所及び付近の見取り図
（５）工事着手前の現況写真（建売住宅供給者等から住宅を購入する方は除く。）
（６）市税滞納の無いことの証明書１通 又は納税証明書(市・県民税、固定資産税、軽自動車税）各税目につき１通
（７）設置する建物が、自己の所有でない場合は、建物所有者の承諾書
○交付決定
市は申請があった場合、概ね２週間以内に審査し、結果を申請者へ通知します。
※ 設置工事等の着手は市の交付決定通知書の受理後となります。
○計画変更等の承認
補助金交付申請内容を変更する場合又は発電システムの設置工事等を中止する場合は、速やかに計画変更承認申請書を提出し承認を受けてください。
提出書類
（１）住宅用太陽光発電システム設置計画変更承認申請書（様式第４号）（ダウンロードはこちら（PDF））
※発電システム等の変更の場合は、変更内容がわかる資料の添付をお願いします。
（詳細はお問合せください）
○実績報告
設置工事等を完了した日から起算して３０日を経過する日又は交付決定を受けた日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
（期日までに報告書の提出が出来ない方は、補助金の交付が受けられません。）
※完了年月日は、太陽光発電システムにより電力の使用ができるようになった時点です。（建売住宅供給者等から住宅を新たに購入する方は、住宅の引渡し時点が完了年月日になります。）よって、添付書類である領収書の写し、電力会社との電力受給契約書の写し又はそれに代わるもの等が添付できないことにより、実績報告書提出の遅れにならないようご注意ください。
提出書類
（１）実績報告書（様式第６号）（ダウンロードはこちら（PDF））
（２）発電システムの設置費に係る領収書の写し
（３）発電システムの設置状態を示す写真
（４）竣工検査の試験記録書の写し
（５）電力会社との電力受給契約書の写し、またはこれに代わるもの。
（６）住民票の写し（交付原本です。コピーではありません。）
○定期報告
住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けられた方は、事業効果を把握するため、発電量、売買電力量を市へ報告してください。この定期報告は、システム設置の翌月から半期ごとに２年間行ってください。
（提出期限）
上期（４月〜９月分）分は１０月３１日まで、下期（１０月〜３月分）分は４月３０日までに提出してください。
（内容等は、報告書様式をご覧ください）
○定期報告書様式（ダウンロードはこちら（PDF））
※その他様式
必要によりご利用ください。
○請求書（ダウンロードはこちら（PDF））
○建物所有者の承諾書（ダウンロードはこちら（PDF））
○国、山口県の制度
太陽光発電システムの設置に関して、国や山口県では次のような制度があります。
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金（経済産業省，Ｊ−ＰＥＣ）
住宅用太陽光発電システムの設置に対して補助があります。
詳しくはこちらをご覧ください（Ｊ−ＰＥＣホームページ）
お問合せ、申請窓口 ： 太陽光発電普及拡大センター（Ｊ−ＰＥＣ）
電話０４３−２３９−６２００
やまぐちエコハウス補助金（山口県）
住宅用太陽光発電システムに加え、２製品以上の省エネ・グリーン化製品を同時に導入する場合に、導入経費の一部を補助する制度です。
詳しくはこちらをご覧ください（山口県のホームページ）
お問合せ先 ： 山口県環境生活部環境政策課
電話０８３―９３３−２６９０
申請窓口 ： （財）山口県予防保健協会
電話０８３−９３３−００１８
地球にやさしい環境づくり融資制度（山口県）
住宅用太陽光発電システムの設置など、環境保全のために必要な施設を整備する方に必要な資金を融資しています。
詳しくはこちらをご覧ください（山口県ホームページ）
お問合せ、申請窓口 ： 山口健康福祉センタ− 保健環境部（環境保健所）
電話０８３−９３４−２５３６
所得税控除
住宅の省エネ改修（窓の改修）と併せて住宅用太陽光発電システムを設置した場合、その工事費を対象に所得税の控除が受けられます。対象は平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までに実施されたものです。
対象の工事内容や基準等、詳しくは直接国の窓口にお問合せください。
お問合せ先 ： 国土交通省 住宅局 住宅政策課
電話０３−５２５３−８５０５
太陽光発電の新たな買取制度
太陽電池を使って家庭で作られた電力のうち、自宅で使わないで余った電力を電力会社が買い取る際の単価などについて、平成２１年１１月１日より新しい制度がスタートします。
詳しくはこちらをご覧ください（資源エネルギー庁ホームページ）
お問合せ先 ：資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
電話０３−３５０１−１５１１（4551）
- お申込み・お問い合わせ先
- 山口市環境部環境保全課
〒753-0214 山口市大内御堀４９６番地(清掃工場内）
TEL 083-941-2180 FAX 083-927-1530 E-Mail kankyo@city.yamaguchi.lg.jp
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